第5章・お客さんアルアル
5-1 見積り・契約のあるある
① 契約金額を見て、敷地内の物がすべて撤去されると思っていた
☛正解は「見積書に記載された工事範囲まで」です。
建物のほかに物置・塀・庭木・庭石・家財などがある場合は、それぞれ撤去対象になっているか、契約前に確認しておくことが大切です。
② 「一式」と書いてあったので、何でも含まれていると思っていた
☛「一式」は「全部」という意味ではありません。
どこからどこまでを一式としているのか、その内訳を確認することが大切です。分からない項目は、契約前に業者へ説明を求めて構いません。
③ 坪単価を掛ければ最終金額になると思っていた
☛坪単価×坪数＝最終的な解体金額、とは限りません。
建物の構造、基礎、立地、重機の入りやすさ、廃材、付帯物などで費用は変わります。坪単価は目安として考え、最終的には現地確認後の見積金額で判断します
④ 電話だけで正確な解体金額が出せると思っていた
☛電話だけで正確な解体金額を出すことは難しいです。
建物だけでなく、道路幅、隣家との距離、庭、家財、塀などを現地で確認して、初めて実際の工事条件が分かります。電話では概算、正式な金額は現地見積り、と考えるのが基本です。
⑤ 契約後でも簡単に工事を取りやめられると思っていた
☛契約は「とりあえず押さえておく」ためのものではありません。
消費者を護るクーリングオフとは、すべての契約を無条件で取り消せる制度ではありません。クーリングオフは、訪問販売など法律で定められた取引や要件に該当する場合に適用される制度です。「やっぱりやめます」は何の負担もなく契約は解消されると考えるべきではありません。契約前に工事内容・金額・解約条件まで確認し納得してから契約することが大切です。
※訪問販売など、契約の経緯によってはクーリングオフが適用される場合がありますが、一般的にはクーリングオフは適用されないケースが多いため注意が必要です。【※・本ページのクーリングオフをお読みください】
5-2 準備・手続きのあるある
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① 家を壊せば、登記も自動的に消えると思っていた。
☛建物を解体しても、登記簿から建物が自動的に消えるわけではありません。
解体後は「建物滅失登記」が必要です。原則として建物がなくなった日から1か月以内に申請します。解体業者から必要な書類を受け取り、忘れずに手続きをしておきましょう。
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② 親の家だから、自分一人で解体を決めても問題ないと思っていた。
☛「親の家だから壊せる」とは限りません。
まず確認するのは、その建物の所有者です。相続後で複数の相続人が関係している場合や共有名義の場合には、自分一人の判断で解体すると後から問題になることがあります。契約前に登記名義と権利関係を確認しておくことが大切です。
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③ 浄化槽や便槽のことまで、解体前に伝える必要があるとは思っていなかった。
☛ 浄化槽や便槽は、建物とは別に確認しておきたい重要な設備です。
特に古い家では、使われなくなった浄化槽や便槽が地中に残っていることもあります。「昔は汲み取りだった」「途中から下水道に変えた」など、分かっていることは見積りの段階で解体業者へ伝えておきましょう。
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④ 郵便物の転送や住所変更は、解体してからでも間に合うと思っていた。
☛を壊しても、郵便物や各種契約の住所まで自動的に変わるわけではありません。郵便物の転送のほか、保険、金融機関、通信関係など、旧住所のままになっているものがないか確認しておきましょう。解体前に「この住所を使っているもの」を一度洗い出しておくと安心です。
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⑤ もう誰も住んでいない空き家だから、電気や水道は当然止まっていると思っていた。
☛空き家になっている事と、ライフラインの契約が停止されていることは別です。長年使っていない家でも、契約や設備がそのまま残っている場合があります。特に水道は解体工事の散水に使用することがありますので、自己判断で先に止めず、現在の契約状況を確認して解体業者と打合せしておきましょう。
5-3 工事中のあるある
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毎日職人へ差し入れをしなければならないと思っていた。
☛差し入れは必要ありません。
お茶やお菓子などの差し入れは、あくまで施主の気持ちによるものです。毎日用意する必要もありませんし、差し入れの有無によって工事内容が変わることもありません。どうぞお気遣いなく。
② 契約通りの日数で工事は終わると思っていた。
☛契約時の工期は予定であり、必ずその日数で終了するとは限りません。
悪天候、予想外の埋設物、追加工事、処分場の受入状況など、工事開始後に工程が変わることがあります。変更が生じた場合には、理由と新しい予定を業者に確認しておきましょう。
③ 工事中でも敷地内を家族なら自由に出入りできると思っていた。
☛ 工事が始まると、施主・家族・親族を含め工事現場（工事区域）は「原則立入り禁止」となります。
重機の旋回、建物や資材の倒壊・落下、釘やガラスなど、解体現場には多くの危険があります。「自分の家だから」「家族だから」は関係ありません。着工後は現場へ立ち入らないことが原則です。
④ 家のごみや、片付けたい物を工事途中の現場へ持ち込んでたが、･･･業者から注意を受けた。なぜダメなの？･･･一緒に処分してもらえると思っていた。
☛ 工事が始まってから、家のごみを現場へ持ち込むことはできません。
解体工事で発生した廃棄物と、家庭から持ち込まれたごみは同じ扱いではありません。「トラックで処分するから一緒に」と考えず、処分したい物がある場合は工事前に業者へ相談しておきましょう。
⑤ 工事中に業者から携帯に連絡があったが、「忙しかった」「後で連絡しようと思って忘れていた」。問題はないと思っていた。
☛工事中の業者からの連絡は、できるだけ早く折り返してください。これは非常に重要です。
解体工事では、地中埋設物の発見、残す物・撤去する物の確認、追加工事の承諾など、発注者の確認や判断がなければ、その先の工事を進められない場合があります。
連絡が取れなければ、作業を一時中断したり、重機・車両・作業員の予定を組み直したりすることになり、工期が延びる場合があります。
さらに重要なのは、発注者側の事情によって工事を中断・待機・再手配することになれば、契約内容や実際に生じた費用によっては、追加料金が発生する場合もあるということです。
「忙しかった」「忘れていた」で済まない場合があります。
工事期間中は、業者からの着信や連絡を必ず確認するようにしておきましょう。
※解体工事では、法令上、発注者にも施工業者が適正に調査・施工できるよう必要な情報提供等について配慮が求められる場合があります。また、契約上も発注者の確認・承諾が必要となる事項があります。
⑥ 現金や貴金属などが出てきたらどうなるのか。
☛現金や貴金属などが見つかった場合は、工事業者は勝手に処分せず施主へ連絡・確認するのが基本です。
ただし、解体工事では大量の廃材を重機で扱います。すべての物を発見できるとは限りません。現金・通帳・印鑑・貴金属・重要書類などは、必ず着工前に確認して持ち出しておくことが大切です。
⑦ 感染症や悪天候などで工程が変わる可能性を考えていなかった。
☛ 解体工事には、予定通り作業できない日があります。
大雨・強風・大雪などで安全が確保できない場合や、作業員の感染症などで人員を確保できない場合には、工事を中断・延期することがあります。無理に予定を守ることより、安全を優先して工程を変更する場合があることをご理解ください。
5-4 追加工事・埋設物のあるある
① 地中から何か出てきても最初の金額のままだと思っていた。
☛ 見積りの時点で確認できない地中埋設物は、別途費用になる場合があります。
旧基礎、無申告の浄化槽、廃棄コンクリート、廃瓦、廃材などは、建物を解体して地面を掘って初めて見つかることがあります。発見された場合は、何が・どのくらい出たのかを確認し、撤去方法と追加費用の説明を受けてから工事を進めることが大切です。
② 庭石や塀も当然建物解体に含まれていると思っていた。
☛ 建物の解体費に、敷地内のすべての撤去費が含まれているとは限りません。
庭石、ブロック塀、門柱、樹木、物置、土間コンクリートなどは、建物とは別に見積られることがあります。「これも撤去してほしい」という物は、見積りの段階で一つずつ確認しておきましょう。
③ アスベスト関係の確認や処理が別の問題になるとは知らなかった。
☛ 現在の解体工事では、アスベストの事前調査（法定調査）が必要となります。
調査の結果、アスベストを含む建材が確認された場合には、通常の解体とは異なる方法で除去・処理する必要があり別途費用が発生します。見積書の中で「事前調査」と「含有していた場合の処理」がどうなっているか確認しておきましょう。
④ 解体後は何もしなくてもきれいな更地になると思っていた。
☛ 「建物を解体すること」と「敷地内を全部きれいにすること」は同じではありません。建物と基礎を撤去して整地しても、契約に入っていない庭木、庭石、塀、舗装などは残ることがあります。解体後にどのような状態にしたいのかを、見積りの段階で業者へ伝えておくことが大切です。
⑤ 壁や天井の中の断熱材など、見えない部分を考えていなかった。
☛ 建物には、壊してみなければ分からない部分があります。
壁や天井の内部には、断熱材、二重壁、増改築部分など、外から確認できない材料や構造が隠れていることがあります。見積り時に確認できなかった物が出た場合には、追加費用が発生することもあります。
⑥ 追加作業が必要になっても追加費用は払わなくてよいと思っていた。
☛ 契約に含まれていない工事を追加すれば、当然、追加費用が発生する場合があります。
ただし、何でも後から追加請求されてよいという話ではありません。追加工事が必要になった場合は、「なぜ必要なのか」「いくら掛かるのか」を確認し、納得してから工事を進めてもらうことが大切です。
5-5 近隣・解体工事あるある
① 工事車両の駐車場所まで考えていなかった。
☛ 解体工事では、重機だけでなくダンプや運搬車両の進入・駐車・待機場所も必要です。
敷地内に十分な場所がない場合には、周辺での駐車場所の確保や、道路使用等の手続きが必要になることがあります。また、道路幅や進入条件によっては、使用できる車両や重機が変わり、工事費にも影響します。
「工事を頼んだのだから、あとは全部業者が何とかする」というものではありません。
工事を行うために発注者側で準備・確認・手配にご協力していただく事項については、業者からの説明に従って協力する事態もあり得ます。
※必要な準備や確認が整わない場合には、安全・法令遵守・施工条件上、工事を開始できない場合があります。
② 境界は解体業者が判断してくれると思っていた。
☛解体業者が土地の境界を決めることはできません。
境界が分からないまま塀・フェンス・樹木などを撤去すると、隣地の所有物まで壊してしまうおそれがあります。境界が不明な場合は、工事を始める前に土地所有者側で確認し、必要であれば土地家屋調査士などへ相談することが大切です。
③ 近所への挨拶は必要ないと思っていた。
☛ 解体工事では、工事前の近隣挨拶はとても大切です。
どれだけ注意して工事をしても、騒音・振動・粉じん・工事車両の出入りを完全になくすことはできません。突然工事が始まるのと、事前に説明があるのとでは近隣の受け止め方も違います。工事日程や内容を事前にお知らせしておくことが、近隣トラブルの予防につながります。
④ 解体すれば土地はすぐ売れると思っていた。
☛ 建物を解体したからといって、土地がすぐ売れるとは限りません。
土地の価格や売れやすさは、立地、接道、境界、土地の形状、上下水道など、さまざまな条件で変わります。また、買主によっては建物が残っている方が都合のよい場合もあります。売却が目的なら、解体を決める前に不動産業者へ相談しておく方法もあります。
⑤ 建物を壊した後の固定資産税など、解体後のことを考えていなかった。
☛ 「古い家を壊せば固定資産税も安くなる」とは限りません。
住宅が建っている土地には、住宅用地に対する固定資産税等の特例があります。建物を解体すると建物分の税はなくなる一方、土地についてこの特例が受けられなくなり、翌年度以降の土地の税負担が大きくなる場合があります。 解体前に市町村の税務担当窓口へ確認しておくと安心です。
⑥ 解体工事予定の家まで来てもらった工事業者から下のお名前も･･･と訊ねられ不愉快だった。なぜ姓名を言わないといけないのか！。
☛ 実は、業者が確認したいのは「名前そのもの」だけではありません。
解体工事は、他人の建物を勝手に壊すことのできない工事です。そのため業者は、見積りや契約を進める前に、**「この方は誰なのか」「建物の所有者は誰なのか」「この方には解体工事を依頼できる権限があるのか」**を確認する必要があります。特に、親名義の家、相続した実家、兄弟姉妹との共有、所有者本人以外からの依頼などでは、確認を曖昧にしたまま工事を進めると大きなトラブルにつながります。ですから姓名や所有者との関係を尋ねるのは、単なる詮索ではなく、「この建物を本当に解体してよいのか」を確認するための大切な手続きの一つです。